社史
1922年 (大正11年)
(イメージ：米穀）
8月： （創業） 田中健造が田中商店の米穀商を継承し創業する。
※1912年(大正10年)に米穀法が制定され、政府による米の買入・売渡・交換が行われるようになり、少しずつ政府の統制が始まった頃であった。
1940年 (昭和15年)
（イメージ：精麦工程）
8月： 大阪府泉大津市下条に精麦工場を設立する。
※下条町(げじょうちょう)は1976年(昭和51年)5月、住居表示により下条・池浦・宮・我孫子の各一部から新設された。
1941年 (昭和16年)
当時の泉大津風景
8月： 農林省指定工場に指定される。
1953年 (昭和28年)
設立時の登記簿謄本
11月： （設立） 法人に改組し、社名を「田中精麦株式会社」としてスタートする。
田中健造が代表取締役社長、田中実（長男）、田中武（次男）が取締役となり、
事業内容を内外産穀類の精穀・飼料の製造販売とし法人登記する。
1959年 (昭和34年)
（イメージ：当時の紡糸工場）
4月： 綿スフ織物の製造を開始する。
※スフとはスパン・レーヨンの事で、レーヨンを長繊維の形で紡糸したものをわざとカットして短繊維にし紡績した糸の事。
これで織物に織った布生地をスフ織物と言い、綿織物タイプや毛織物タイプなどがある。天然繊維に似た外観をし天然繊維が高価だった頃には代用品として使われたが、現在ではあまり見かけない。
現在はスフと言う名称は使われておらず、長繊維も短繊維も全てレーヨンと呼ばれる。
これで織物に織った布生地をスフ織物と言い、綿織物タイプや毛織物タイプなどがある。天然繊維に似た外観をし天然繊維が高価だった頃には代用品として使われたが、現在ではあまり見かけない。
現在はスフと言う名称は使われておらず、長繊維も短繊維も全てレーヨンと呼ばれる。
1964年 (昭和39年)
当時の登記謄本簿
6月： 企業整備法により精麦業を廃止し、 同時に社名を「田中紡織株式会社」に変更する。
旭町本社工場と曽根工場（現在の宮町）の２つの工場で綿織物を捺染（なっせん）し、
商社を通じ東南アジアへ輸出販売した。
※捺染（なっせん）とは染料を糊のりに混ぜ、直接布地に摺り付けて染色すること。
1970年 (昭和45年)
（イメージ：不織布製造ライン）
3月： 大阪府泉大津旭町で不織布事業を立ち上げ製造を開始する。
田中武が欧州を訪問しオーストリア・フェラー社の不織布製造設備を見学した際、
「これからは不織布の時代だ！」とひらめき、まだ日本ではあまり普及されていない
不織布が商売になると考え製造機械の導入を決めた。
1972年 (昭和47年)
当時の本社工場（宮町周辺） 出典：国土地理院撮影の空中写真
4月： 既に衰退ぎみであった紡績・織布部門を廃業する。
10月： オーストリア・フェラー社の不織布製造機導入にともない曽根工場に工場建屋を
増設し、旭町工場の設備をすべて移転させ田中本社工場とし製造を開始。
（現在の本社：大阪府泉大津市宮町12番23号）
増設し、旭町工場の設備をすべて移転させ田中本社工場とし製造を開始。
（現在の本社：大阪府泉大津市宮町12番23号）
※この年、当時専務だった(長男)田中実が46歳の若さで逝去する。
1973年 (昭和48年)
（イメージ：原料の開繊作業）
10月： 社名を「株式会社田中」に変更する。
三連のラインを持つ不織布製造メーカーとしてスタートする。
スタート直後は出口のないトンネルのような状態で製造も販売も
手探りの日々が続いた。
1979年 (昭和54年)
現在の札幌営業所
1月： 本社工場（宮町）が全焼する。
3つの製造ラインの内、たわし製造ラインの一部を残しすべての設備が焼けた。
9月： 最初の営業所として札幌市北区に「札幌営業所」を開設する。
（現在は中央区北三条西3-1-25メットライフ札幌北三条ビル）
従業員を現地北海道で採用し、地域に密着した営業を目指し活動を開始する。
ニードフルマットの知名度も徐々にあがり、売上高５億円となる。
1983年 (昭和58年)
現在の仙台営業所
3月： 仙台市中央に「仙台営業所」を開設する。
（現在は仙台市太白区柳生2-25-6）
（現在は仙台市太白区柳生2-25-6）
4月： 田中健造が退任し、田中武が代表取締役社長に就任する。
1984年 (昭和59年)
出典：「島根の治水・砂防事業の当面の進め方」より／島根県
3月： 本社工場二度目の大火災、ヤシ製造ラインから出火し当時2つあった製造
ラインのすべてを焼き尽くしたが、同年年末までに製造ラインを復活させた。
4月： 島根県浜田市に「島根営業所」を開設する。
（1987年(昭和62年)に閉所し、広島営業所（広島市）として移転する）
1983年(昭和58年)7月に島根県の浜田市を中心とした中国地方西部（山陰地方）で局地
的な集中豪雨が発生した事により災害復旧工事の受注が増え、ニードフルマット
NN-10が大量に使用される。
1985年 (昭和60年)
現在の福岡営業所
3月： 福岡市博多区に「福岡営業所」を開設する。
（現在は博多区博多駅東1-14-25新幹線ビル）
1986年 (昭和61年)
現在の大阪営業所
8月： 台風10号により関東・東北地方の広範囲で被害が発生し、死者・行方不明者20人、
浸水・損壊家屋は100,000棟を超える大きな被害となった。河川堤防が漏水・決壊となったこと
浸水・損壊家屋は100,000棟を超える大きな被害となった。河川堤防が漏水・決壊となったこと
により河川の災害復旧工法が見直され、堤防用遮水シートが採用され新たな市場が
開拓された。それにより建設省指定の遮水マット(ニードフル遮水シート)メーカーになる。
6月： 大阪市北堀江に「大阪営業所」を開設する。
（現在も同場所）
1987年 (昭和62年)
現在の東京営業所
4月： 広島市西区に「広島営業所」を開設する。
（現在は広島市中区寺町5-27パークヒルズ城南ビル）
6月： 東京都豊島区に「東京営業所」を開設する。
（現在は中央区東日本橋2-16-7ANNI東日本橋ビル）
1988年 (昭和63年)
現在の名古屋営業所
6月： 名古屋市中区に「名古屋営業所」を開設する。
（現在は名古屋市東区泉1-1-35ハイエスト久屋ビル）
1991年 (平成3年)
現在の広島営業所
6月： 徳島県八百屋町に「四国営業所」を開設する。
（2011年(平成23年)に閉所し、広島営業所と併合する。）
6月： 帯広市東一条南に「帯広出張所」を開設する。
（2010年(平成22年)に閉所し、札幌営業所と併合する。）
1992年 (平成4年)
評価書交付式（右：田中武）
7月： 建設省公示第1324号において公募された研究課題のうち「河川護岸用
吸い出し防止シートの開発」に応募し、1994年（平成6年）6月に実用評価を受け、
「建設技術評価書」を交付される。
吸い出し防止シートの開発」に応募し、1994年（平成6年）6月に実用評価を受け、
「建設技術評価書」を交付される。
1993年 (平成5年)
現在の仙台営業所内自社倉庫
8月： 仙台市太白区に自社所有の事務所と倉庫を建設し、「仙台営業所」を移転する。
1994年 (平成6年)
鹿児島出張所の開設
11月： 鹿児島市東千石町に「鹿児島出張所」を開設する。
（2009年(平成21年)に閉所し、福岡営業所と併合する。）
1997年 (平成9年)
港湾での敷設現場例
6月： 港湾用防砂シート「ニードキーパー 」が運輸省第４港湾建設局での実験を終え、
全国の港湾工事で使用されはじめ、その後の当社主力商品の一つとなる。
2000年 (平成12年)
就任パーティ（サンルート関空）
6月： 田中武が代表取締役会長、田中雅敏が代表取締役社長に就任する。
2001年 (平成13年)
焦げ焼けたG-2ﾗｲﾝ設備
5月： 本社製造G-2ラインから出火し、製造設備の一部が燃える。
2003年 (平成15年)
記念パーティ（ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙ堺）
11月： 1953年（昭和28年）設立から50周年を迎え、全従業員が参加し記念行事を開催する。
2006年 (平成18年)
当時のGEOMAX T&C事務所
7月： 韓国ソウル市に「GEOMAX T&C」を設立する。
（2015年に閉所）
2013年 (平成25年)
設立60周年記念シンガポール旅行
9月： 設立60周年を迎えるにあたり全従業員でシンガポール記念旅行を実施する。
2014年 (平成26年)
建設中の第3倉庫
10月： 本社倉庫として泉大津市北豊中町に約1000平米の倉庫(第3倉庫)を建設する。
2016年 (平成28年)
新生「株式会社田中」
6月： 親会社Ｙホールディングス株式会社と合併する。（新生「株式会社田中」の誕生）
6月： 住吉 望が代表取締役社長に就任する。
2017年 (平成29年)
第１回全社員集会
6月： 「全社員集会」を開始する。（１回/年 定期開催）
全社員集会では、業績報告や成果発表や新たな戦略の共有を行い、会社の「想い」や
「ビジョン」について認識を一にする。また懇親会を通じ普段接点のない従業員同士の
交流を生み出すことを目的とする。
2018年 (平成30年)
現在の営業企画室
10月： 大阪市中央区に営業企画室を開設する。
（現在は中央区今橋4-3-6淀屋橋NAOビル）
2019年 (令和元年)
当時の現地復旧作業の様子
10月： 台風19号により静岡県や関東甲信越、東北地方などで記録的な豪雨となり、
多数の一級河川の氾濫や内水氾濫の被害など甚大な被害が出た。
多数の一級河川の氾濫や内水氾濫の被害など甚大な被害が出た。
この台風により決壊した国管理河川堤防の緊急復旧工事に多くの当社シートを供給した。
2020年 (令和2年)
共和コンクリート工業
6月： 共和コンクリート工業株式会社のグループ会社になる。
※共和コンクリート工業株式会社：1955年に独自開発の護岸用コンクリートブロックを製造販売するため札幌市に設立。護岸用、擁壁用、消波根固用のほか、道路工事用及び農用地整備用など各種コンクリート製品の製造販売を主軸とする。同社は常に業界トップクラスの販売実績を上げており、1年間に納入される製品は100万トン以上になる。護岸工事ではコンクリートブロックと当社の土木用シートがセットで使用されるため、同社とのシナジーは大きい。
2020年 (令和2年)
SDGsパートナー認定書
8月： JICA（独立行政法人国際協力機構）より『JICA-SDGsパートナー』に
認定される。（その後、2023年8月再認定される。）
※JICA-SDGsパートナー制度：日本政府が決定するSDGs実施指針やプランの一層の進展を目標としてSDGsの達成に向けて活動する企業、団体をパートナーとして認定している。
田中の本社周辺の移り変わり
当社発祥の地である大阪府泉大津市の南海線泉大津駅周辺(下条・旭・東雲近辺)や現在本社工場のある宮町周辺の移り変わりを航空写真でご覧いただけます。
左右矢印マークをクリックで年代変化します。
※航空写真出典：国土地理院撮影の空中写真を加工して作成
・南海線泉大津駅周辺(下条・旭・東雲近辺)の移り変わり
・本社工場周辺（泉大津市宮町）の移り変わり
